協議離婚した後、夫が養育費を支払わなくなったため、調停を申し立て、十分な養育費とともに退職金を含む十分な財産分与を獲得した解決事例

ご相談

Xさん(40代・女性・会社員)は、夫であるY(40代・男性・会社員)と協議離婚したものの、Yと折り合いがつかず、財産分与について明確な取り決めができなかった上、相場よりも低い金額でYが支払ってくる養育費をしぶしぶ受け取っていました。しかし、しばらくするとYが養育費を全く支払ってこなくなったため、子供との生活の不安を解消し、財産分与、養育費についてきちんとした取り決めをするため、Xさんは当事務所を訪れました。

当事務所の活動

当事務所は、Yと直接の交渉をしましたが、Yが頑なな態度を崩さず、調停での話し合い以外は応じない姿勢を示したため、調停で具体的な協議をすることとなりました。
調停において、当事務所は、「Xが養育費はいらないと主張した。」「Xは相場よりも低い金額の養育費を支払うことに合意した。」などと主張するYに対して的確に反論し、養育費の金額について当事者間に明確な合意がなく、Yが一方的な意思で金額を決めた経緯があったことなどを明らかにしました。
また、財産分与について消極的な態度を示し、一時金としてまとまった金額の分与金の支払を拒むYに対して調停委員を介して説得を重ねました。

活動の結果

その結果、養育費に関しては、Yが主張する過去の養育費についての合意は認められず、改めて相場に沿った金額でYに養育費を支払わせることを合意でき、財産分与に関しても、Yの退職金を分与対象とし、Yからまとまった金額の分与金を調停成立時までに複数回受けることに成功した上、最終的な結果としても、当初全く財産を得られなかった状況と比べると雲泥の差が出る結果を得ることができました。

解決のポイント

養育費や財産分与などのお金の問題は、離婚の協議において納得のいく調整がつかないことが多く、夫との交渉において妻は言いくるめられるなど弱い立場に置かれ、結果として不満足な内容で引き下がらざるを得ないことが多いと思われます。本来得られるべき正当な利益を得られないのは不公平ですから、弁護士を入れて対等な立場で交渉し、獲得できるものをしっかりと獲得すべきです。
当事務所は、養育費、財産分与に関する交渉における豊富なノウハウに照らし、弱い立場に置かれる依頼者の正当な利益を守り、依頼者の希望する結果を得ることができました。

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