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調停の期日間交渉を活用し、親権を取ってすばやく調停離婚した解決事例

ご相談

Xさん(40代・女性・会社員)は、Y(40代・男性・会社員)のモラハラに耐えることが出来ず、自ら離婚調停を申立てましたが、親権や財産分与について、なかなか話しがまとまらないため、離婚が出来るか不安になり、当事務所を訪れました。

当事務所の活動

当事務所は、Xさんが離婚を急いでいたため、調停の期日間で話をまとめようと考えました。まず、Xさんにヒアリングを行ったところ、Yが本心で親権を望んでいるのか疑問を抱きました。そこで、Yに親権について具体的にどのように考えているのかを確認したところ、離婚をしたら子どもと会うことが出来なくなるのではないかと考えていたことが分かりました。そこで、当事務所は、離婚後、Yに非監護者であっても、面会交流をすることによって、子ども達と接する機会があり、Xさんも子ども達のために面会交流は実施していきたいと考えていることを丁寧に説明しました。また、調停期日間においても、面会交流を実施するなどして、Yの面会交流実施に対する不安を取り除いていきました。

活動の結果

その結果、Yは早々に親権を諦めて、どのように面会交流を実施していくかという話し合いにシフトしました。 面会交流について前向きに話し合いをしていくうちに、YのXさんに対する不信感もなくなり、また、XさんとYとの間の感情的な対立も薄れていきました。面会交流の内容が決まってからは、その他の離婚条件もスムーズに決まり、円満離婚をすることができました。

解決のポイント

相手方が主張することについて、言葉を額面通りに受け取るのではなく、なぜそのようなことを主張するのかという意味を探ることは、交渉をスムーズに進める上で、大事なことです。当事務所は、離婚に関する豊富なノウハウに照らし、交渉をスムーズに進めるための工夫をすることで、依頼者の希望する早期解決という結果を得ることができました。

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当事務所は離婚に注力してもうすぐ10年。

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