ご相談
Ｘさん（３０代、女性、会社員）は、Ｙ（３０代、男性、会社員）と結婚し、子をもうけましたが、婚姻当初から、Ｙからモラハラを受け、Ｙの親からも責められるなどしたため、けんかの末、子を連れて実家に帰って別居し、以後、Ｙ側と離婚協議を続けてきました。
ところが、Ｙが弁護士を付けて円満調停を申し立てるなどと連絡してきたことから、知り合いの社会保険労務士さんの紹介により、当事務所を訪れました。
当事務所の活動
当事務所がＹの弁護士に受任通知を行ったところ、すぐにＹの弁護士が当事務所を訪れ、条件次第で協議離婚に応じるとの話でした。
そこで、当事務所は、Ｘさんの意向を踏まえ、離婚協議書案を提示したところ、Ｙの弁護士から、その内容で大筋合意できるとの回答を得ました。
これを受け、当事務所は、急ぎ離婚協議書や公正証書の準備を行い、離婚協議成立は時間の問題という状態になりました。
Ｘさんも、早い解決を期待し、安どの様子でした。
そうした矢先、Ｙの弁護士から連絡があり、Ｙの親が離婚協議書案に反対したことを理由として、突然、交渉決裂を宣言されてしまいました。
Ｘさんは、早期解決が遠のき、大変ショックを受けていました。
当事務所は、交渉決裂を踏まえ、婚姻費用分担調停と離婚調停を申し立てたところ、ついにＹの弁護士は辞任し、調停の雲行きが怪しくなりました。
ただ、運良く、Ｙに２人目の弁護士が付いたため、当事務所は、期日前に新たな弁護士と交渉し、当初の離婚協議書案の正当性を改めて伝えました。
当事務所の活動の結果
その結果、当事務所は、新たな弁護士との間で、当初の離婚協議書案とほぼ近い内容で大筋合意を見ることができ、初回期日において無事離婚調停を成立させることができました。
Ｘさんは、Ｙがお子さんと面会することを恐れていましたが、養育費を若干譲歩することにより、面会を盛り込まずに済みました。
解決のポイント
相手方の弁護士は選べません。
そこで、相手方の弁護士の特徴を踏まえ交渉を行うことになりますが、本件では、Ｙの弁護士の態度から協議不成立が全く予想できないケースでした。
とはいえ、当事務所は、しかるべき手続きを粛々と進めることにより、Ｙの弁護士辞任の影響を最小限にとどめつつ、離婚の結論を得ることができました。
相手方に弁護士が付いた場合、こちらが丸腰で戦うのは得策ではありません。
そうした場合は、当事務所にお気軽にご相談ください。
きっとお力になれるかと思います。