オンラインでのご相談にも対応しております。

養育費、婚姻費用を相当額に減額し調停離婚できた解決事例

ご相談

Xさん(30代・男性・会社員)はY(30代・女性・無職)と夫婦喧嘩になり、離婚を切り出したところ、Yが弁護士に依頼したため、ご自身も弁護士に依頼されました。ところが、依頼した弁護士と思うように話ができず、悩んだ結果、既に依頼されていた弁護士との契約を解約し、当事務所にご依頼をされました。

当事務所の活動

XさんはYより相場を大きく超える養育費と婚姻費用を請求されていました。当事務所は、Xさんの収入が昨年度より減ることを主張しましたが、Yは納得せず、調停を申し立てました。当事務所は調停においても、無理な金額で合意すれば支払が滞る可能性があることを主張し、粘り強くYを説得しました。

当事務所の活動の結果

その結果、Yは当事務所の説得に応じ、養育費と婚姻費用について、Xさんの減収後の年収を基礎とした相当な金額で合意し調停離婚することができました。Xさんは、Yとの別居後、心労で体調がすぐれない状態が続いていましたが、無事に離婚が成立したことで気分が晴れ、知人からは「顔つきが違う」などと言われるほどに、体調も快方に向かっているとのことでした。

解決のポイント

養育費はお子様が成人されるまで数十年にわたり支払われるため、わずかな金額の差でも、結果的に大きな違いとなります。当事務所は、離婚・男女関係に関する豊富なノウハウに照らし、依頼者のご意向を尊重しつつも譲歩すべき点とそうでない点を見極め、依頼者の負担を軽減することができました。

>

お気軽にお問い合わせください。



離婚の悩みはしんどいものです。

当事務所は離婚に注力してもうすぐ10年。

一人で悩まず、お気軽にご相談ください。

秘密は厳守します。


TEL:0120-500-255



※女性無料相談実施中です。