ご相談
Ｘさん（４０代・女性・会社員）は、夫であるＹ（４０代・男性・会社員）と協議離婚したものの、Ｙと折り合いがつかず、財産分与について明確な取り決めができなかった上、相場よりも低い金額でＹが支払ってくる養育費をしぶしぶ受け取っていました。しかし、しばらくするとＹが養育費を全く支払ってこなくなったため、子供との生活の不安を解消し、財産分与、養育費についてきちんとした取り決めをするため、Ｘさんは当事務所を訪れました。
当事務所の活動
当事務所は、Ｙと直接の交渉をしましたが、Ｙが頑なな態度を崩さず、調停での話し合い以外は応じない姿勢を示したため、調停で具体的な協議をすることとなりました。
調停において、当事務所は、「Ｘが養育費はいらないと主張した。」「Ｘは相場よりも低い金額の養育費を支払うことに合意した。」などと主張するＹに対して的確に反論し、養育費の金額について当事者間に明確な合意がなく、Ｙが一方的な意思で金額を決めた経緯があったことなどを明らかにしました。
また、財産分与について消極的な態度を示し、一時金としてまとまった金額の分与金の支払を拒むＹに対して調停委員を介して説得を重ねました。
活動の結果
その結果、養育費に関しては、Ｙが主張する過去の養育費についての合意は認められず、改めて相場に沿った金額でＹに養育費を支払わせることを合意でき、財産分与に関しても、Ｙの退職金を分与対象とし、Ｙからまとまった金額の分与金を調停成立時までに複数回受けることに成功した上、最終的な結果としても、当初全く財産を得られなかった状況と比べると雲泥の差が出る結果を得ることができました。
解決のポイント
養育費や財産分与などのお金の問題は、離婚の協議において納得のいく調整がつかないことが多く、夫との交渉において妻は言いくるめられるなど弱い立場に置かれ、結果として不満足な内容で引き下がらざるを得ないことが多いと思われます。本来得られるべき正当な利益を得られないのは不公平ですから、弁護士を入れて対等な立場で交渉し、獲得できるものをしっかりと獲得すべきです。
当事務所は、養育費、財産分与に関する交渉における豊富なノウハウに照らし、弱い立場に置かれる依頼者の正当な利益を守り、依頼者の希望する結果を得ることができました。