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会社経営者の夫から多額の分与を受け調停にて熟年離婚できた解決事例

ご相談

 Xさん(50代・女性・主婦)は、会社を経営するY(50代・男性・会社役員)との長年の夫婦生活の中で、Yに対する不信感を募らせ、一生を添い遂げることはできないと考え、Yと離婚しようと、いくつかの法律事務所に相談に行きましたが、Xさんのお気持ちをしっかりと受け止めてくれると感じた事務所はなく、当事務所を訪れました。

 当事務所は、Xさんのお気持ちをよくお聞きすることに徹したところ、Xさんがなぜ熟年離婚せざるを得なくなったのかという点について、当事務所として十分共感することができ、Xさんのご依頼をお受けすることとしました。

当事務所の活動

Yは非上場会社の株主でしたので、いずれ財産分与において、非上場株式の評価が問題となることは目に見えていました。
 そこで、当事務所は、当事務所が持つ専門家からいつでも協力を得られる態勢(プラットフォーム)を生かし、税理士事務所に簡単な株式評価をしていただき、分与額の試算をしたうえで、Yに受任通知を行いましたが、リアクションがありませんでした。
 ただ、Xさんは、幸いYから十分な婚姻費用の支払を受けていたので、Xさんと相談のうえ、離婚を急がず、別居期間を稼いだうえで離婚する方針をとることとしました。
 すると、別居して半年ほど経って、ようやくYからリアクションがあり、離婚の交渉をしましたが、Yは直接話をしたいとのことでした。
 そこで、Xさんの離婚意思が固いことを伝えたところ、株式の半分を持って行かれるとつらいなどと、条件面の話となりました。
 当事務所は、条件によっては離婚もありうるとのYの態度を見逃さず、離婚のチャンスがあるとみて、Yから決算資料等を預かり、公認会計士事務所に厳密な株式評価をしていただき、分与案を示しました
 ただ、Yが直接会わなければ協議離婚に応じないとの姿勢を変えなかったため、離婚調停を申し立てました

 

当事務所の活動の結果

 調停において、Yは、自分の税理士事務所に依頼しYに有利な株式評価を出してもらうなどして反論しましたが、当事務所が用意した公認会計士事務所の株式評価の信頼性は高く、最終的には、早期解決として、裁判官からXさんに相当有利な分与案を引き出し、調停離婚することに成功しました。

解決のポイント

 当事務所は、FP1級の弁護士が在籍するとともに、税理士事務所、公認会計士事務所、司法書士事務所その他の専門家からいつでも協力を得られる態勢(プラットフォーム)を持っていますので、お客様のニーズにお応えし、さまざまな事態に対応することができます。
 本件でも、そうしたプラットフォームを上手に活用した結果、ご主人から十分な財産分与を受けて離婚することができました。
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当事務所は離婚に注力してもうすぐ10年。

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