最終更新日 2022年6月10日
ご相談
Ｘさん（女性・会社員）は夫Ｙ（男性・会社員）と別居中であったところ、Ｙが別居中の婚姻費用を支払わなかったため、ご自身での対応はもはや限界と勇気を出して当事務所を訪れました。
Ｘさんは、裁判所の管轄が遠方になってしまうため、調停に出席する負担が大きいことを憂えておられました。
当事務所の活動
当事務所は、まず、Ｘさんの希望する裁判所を管轄とするためにＹとの交渉を行いました。Ｙに対して調停手続の流れを説明し、遠方の裁判所になった場合のＸさんの負担や、管轄合意した場合のＹ側のメリットを伝えました。
当事務所の活動の結果
結果、当事務所はＹとの間で管轄合意をすることに成功しました。Ｘさんは遠方の裁判所に通う負担を免れ、最終的にＹから相当額の婚姻費用の支払いを受ける旨の調停を成立させることができました。
解決のポイント
管轄裁判所が住所地から遠方になる場合、移動時間や交通費などの点で、依頼者が調停に出席する負担が大きくなります。今回は、相手方と管轄合意を取り付けることに成功したことで、依頼者への負担を軽減して調停を成立させることができました。