ご相談
Xさん（40代、男性、会社員）は、前妻と離婚し、連れ子がいましたが、そうした状況に理解を示すY（40代、女性、会社員）と結婚し、Yとの間に子を設けました。
しかし、Yは、Xとの田舎暮らしに嫌気がさし、Xさんの連れ子を残したまま、実子を連れて家を出、婚姻費用の調停を申し立ててきました。
Xさんは、お金のことしか言わないYと離婚したいと考え、当事務所を訪れました。
その後、Xさんは、当事務所のアドバイスを受け、調停をご自身で対応しましたが、高額の婚姻費用は決まったものの、離婚については思うように話が進まなかったため、当事務所に正式に依頼しました。
当事務所の活動
Yは、自ら家を出ていきながら、離婚したくない、同居したい、離婚するのであれば多額の解決金を支払え、などと無理な主張を行ったため、離婚調停は早晩不成立になりました。
そこで、当事務所は、Xさんから、Yとの間のこれまでのいきさつをさらにつぶさに聞き取り、XとYの婚姻関係がすでに破綻しているとして、Yを被告として離婚訴訟を提起しました。
Yは、離婚したくないと主張するものの、具体的にやり直す道筋は示さず、求釈明を繰り返したり、主張立証を小出しにしたりするなど、婚姻費用狙いの訴訟遅延を図りました。
その間、YがXさんに数々の嫌がらせを行ったことにより、Xさんは仕事が手につかず、心身への負担はかなりのものになっていました。
当事務所は、裁判官と協議して訴訟の進行を促し、尋問では、単に「やり直したい」と繰り返すYの言い分の矛盾点等を浮き彫りにするとともに、Yが繰り返したXさんへの嫌がらせを指摘し、婚姻関係の破綻を主張立証しました。
活動の結果
その結果、Xさんは離婚判決を得ることができました。
ただ、離婚判決が出ただけでは、別途、養育費や財産分与、年金分割などについて、調停等で争うことになってしまいます。
そこで、当事務所は、Yが苦し紛れに提起した控訴審で、養育費と財産分与も決めて、和解離婚することができました。
養育費は、Ｘさんの希望でＹに一括払いすることとしました。
Xさんは、ようやく終わった妻との離婚訴訟に、安どの表情を浮かべていました。
解決のポイント
少しでも長い期間婚姻費用を得ようと離婚訴訟を遅延させるのは、夫に愛情がない妻がよく使う方法です。
当事務所は、離婚案件の豊富なノウハウがありますので、訴訟の進行を促すとともに、尋問で婚姻関係の破綻を詳らかにすることで、できる限り迅速に離婚判決を得、こうした企てを阻止することができました。