相手方との協議を有利に進めるための相談に乗りながら、有利な条件を盛り込んだ財産分与協議書の作成をすることができた解決事例

ご相談

Xさん(50代・女性・会社員)は、夫のY(50代・男性・会社員)と添い遂げることが難しいと思い、同居中に協議離婚をしたのですが、今後新たな住居を確保するのが経済的に苦しく、Y名義の自宅建物がXさんの父名義の土地上に建っていたため、Yに転居してもらった上、財産分与として自宅建物を譲り受けたいと考えていました。しかし、Yがそのことに難色を示して協議が上手くいかなかったため、Xさんは当事務所を訪れ、当職らに合意書作成を依頼しました。

当事務所の活動

XさんとYの財産を整理していくと、Yには、住宅ローンのほかに借金がある一方で、Xさんが管理しているYの財産の中にまとまった金額のものがあることが分かりました。今回の交渉では、Yに自宅という資産を失わせることになるため、協議を有利に進めるためには相応の見返りをYに提供することが必要でした。幸い、Xさんは、自宅以外のYの財産の分与を受けなくとも生活を送ることができ、成人を迎えていたご子息3人の援助を受けながらローン残額の支払いをすることができる状態でした。そのことから、当職らは、Yの借金返済に充てる資金としてXさんの管理するYの前記の財産をYに帰属させる用意があること及び、残ローン支払の費用負担をXさんが行い、Yをローンの負担から解放することを提示して交渉してはどうかと提案しました。また、自宅建物の登記移転等に関し、専門性を有する司法書士の先生とXさんをつなぐ橋渡しの役割も担いました。

活動の結果

当職らのアドバイスのもと、Xさんご自身でYとの協議を進めてもらい、Yを自宅から転居させた上で建物名義をXさんに変更して自宅の財産分与を受けることができたため、最終的に、当職らは、その他の財産について互いに分与を求めない旨の合意書を作成し、今後の紛争蒸し返しを防止するための対策をしました。

解決のポイント

ご自身で離婚の交渉ができる場合でも、女性が熟年離婚をするに際しては、離婚後の安定した生活基盤を確保することが非常に重要です。当事務所では、豊富なノウハウに基づいて、適切なアドバイスを適宜に行い、交渉を有利に進めていくとともに、後のトラブル発生を防ぐために有用な合意書の作成を行うことが可能です。

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