ご相談
Ｘさん（５０代・女性・会社員）は、夫のＹ（５０代・男性・会社員）と添い遂げることが難しいと思い、同居中に協議離婚をしたのですが、今後新たな住居を確保するのが経済的に苦しく、Ｙ名義の自宅建物がＸさんの父名義の土地上に建っていたため、Ｙに転居してもらった上、財産分与として自宅建物を譲り受けたいと考えていました。しかし、Ｙがそのことに難色を示して協議が上手くいかなかったため、Ｘさんは当事務所を訪れ、当職らに合意書作成を依頼しました。
当事務所の活動
ＸさんとＹの財産を整理していくと、Ｙには、住宅ローンのほかに借金がある一方で、Ｘさんが管理しているＹの財産の中にまとまった金額のものがあることが分かりました。今回の交渉では、Ｙに自宅という資産を失わせることになるため、協議を有利に進めるためには相応の見返りをＹに提供することが必要でした。幸い、Ｘさんは、自宅以外のＹの財産の分与を受けなくとも生活を送ることができ、成人を迎えていたご子息３人の援助を受けながらローン残額の支払いをすることができる状態でした。そのことから、当職らは、Ｙの借金返済に充てる資金としてＸさんの管理するＹの前記の財産をＹに帰属させる用意があること及び、残ローン支払の費用負担をＸさんが行い、Ｙをローンの負担から解放することを提示して交渉してはどうかと提案しました。また、自宅建物の登記移転等に関し、専門性を有する司法書士の先生とＸさんをつなぐ橋渡しの役割も担いました。
活動の結果
当職らのアドバイスのもと、Ｘさんご自身でＹとの協議を進めてもらい、Ｙを自宅から転居させた上で建物名義をＸさんに変更して自宅の財産分与を受けることができたため、最終的に、当職らは、その他の財産について互いに分与を求めない旨の合意書を作成し、今後の紛争蒸し返しを防止するための対策をしました。
解決のポイント
ご自身で離婚の交渉ができる場合でも、女性が熟年離婚をするに際しては、離婚後の安定した生活基盤を確保することが非常に重要です。当事務所では、豊富なノウハウに基づいて、適切なアドバイスを適宜に行い、交渉を有利に進めていくとともに、後のトラブル発生を防ぐために有用な合意書の作成を行うことが可能です。