離婚を決意した方へ

最終更新日 2024年1月8日

心身ともに負担の大きい離婚協議を弁護士が肩代わりします。

当事務所は離婚に関するお悩みをご相談いただきやすいように女性の初回相談を無料で受け付けております。

離婚・不貞・慰謝料など、お気軽にご相談ください。

こんなことでお困りでは？

このページをご覧の方は、そのような状況ではないでしょうか。

離婚を決意した方は、離婚という目標がはっきりしています。

なので、あとはぶれずに、離婚協議を行うだけです。

ですが、離婚協議は、ただ行えばよいのではなく、様々な留意点があります。

まだ別居していないようでしたら、まず別居しましょう。

というのも、当事務所の経験上、同居したまま離婚協議や調停がうまくいったことはほとんどないからです。

同居したまま離婚を切り出すと、相手が離婚に反対の場合、逆上されDVやモラハラが一層ひどくなったり、逆に、離婚しないよう懇願されたりして、離婚を断念させられる可能性が高まります。

また、相手が離婚に賛成の場合でも、親権や養育費、財産分与などの条件で合意を見ないと、苦し紛れで離婚調停、訴訟と手続を進めても、別居期間が稼げていないので、離婚原因なしとして離婚できない可能性が高まります。

そこで、まずは別居することになります。

ただ、別居は事前の準備や方法に十分気を付けないと、相手に阻止されたり、うまく別居できても、離婚協議において不利に働いたりするおそれがあります。

そこで、離婚協議前の別居段階から弁護士のアドバイスを受けるのも一考です。

無事別居することができたら、協議の余地がない場合を除き、離婚協議を行います。

一口に「離婚」と言っても、離婚に伴う養育費、財産分与、年金分割など、様々な決め事があり、それらの項目について、上手に相手と合意する必要があります。

上手に相手と合意するために大切なのは、それらの項目に優先順位をつけることです。

そのうえで、優先する項目を先行して決める、劣後する項目について大胆な譲歩を行うなどの工夫が必要です、

ただ、実際は、感情的なしこりから、ちょっとした荷物のやり取りや金銭の精算でもめてしまい、結局協議がこじれて離婚できなくなるというおそれがあります。

また、相手が弁護士を付けた場合、こちらは交渉上大変不利になります。

そこで、離婚協議がこじれそうな予感がする場合は、早めに弁護士を付けることをお勧めします。

離婚の条件について大筋合意できたら、

を作成します（公正証書は公証人の先生に作ってもらいます。）。

こうした書面を作成するのは、後日、約束を反故にされたり、紛争が蒸し返されたりするのを防ぐためです。

ただ、こうした書面を作るには、法的な配慮を行い、細心の注意を払う必要があります。

ご自身でネット上のひな型をもとに離婚協議書を作ってはみたけれど、いざ住宅ローンの処理や強制執行を行おうとしたら、使い物にならなかった、といった例が散見されます。

そこで、離婚協議書等の作成についても、弁護士に任せたほうがよいでしょう。

このように、離婚を決意した方は、決意していない方に比べ、ぶれや躊躇がない点では有利ですが、離婚協議において法的に細心の注意が必要なのは同じです。

もちろん、ご自身で離婚協議を行うことも不可能ではないですが、もし相手と話ができないとか、相手と話できても、離婚やその条件で折り合いがつかないといった場合は、早めに弁護士に相談しましょう。

最終更新日 2024年1月8日

この記事の監修者

弁護士法人ひいらぎ法律事務所
代表社員弁護士　増田　浩之
東京大学卒。姫路で家事事件に注力10年以上。神戸家庭裁判所姫路支部家事調停委員。FP1級。