熟年離婚となる原因や離婚のタイミング、離婚の注意点について

長年連れ添った夫婦でも、相手のどうしても許せないポイントがあったり人生の転機があったりして、熟年離婚を選択する家庭があります。

離婚後はそれぞれの人生を歩み、各々が考える幸せを目指すこととなります。

今回は熟年離婚とはどのようなことを指すのか、また注意点や方法についてご紹介していきます。

熟年離婚とは？

熟年離婚とは法律による明確な定義はありませんが、一般的には「婚姻期間20年以上の夫婦の離婚」とされています。

30代で結婚された方は50代となるため、いわゆる「熟年」での離婚のため熟年離婚といわれております。

ここ数年間で、日本の熟年離婚件数が増加しており、いわゆる離婚協議のためお互いで協議しても合意が得られなければ家庭裁判所にて調整を行い、それでも納得ができなければ、高等裁判所に控訴を提起します。

熟年離婚で特に注意しなければならないのは、離婚後の経済的生活基盤を確保できるかどうかです。

男性もそうですが、とくに女性は、年齢が上昇すると再就職が非常に困難になるケースが多く、生活していくだけの安定的な収入を得られるかどうか、じっくり考えなければなりません。

まずは現在の生活と、離婚後の生活の違いを現実的に考えた上で、収入がどれだけ変わるのか、生活費がどれだけ変わるのか、自分はどれだけの変化まで譲歩できるのかについて書き出してみましょう。

次に、はたして自分は生活していけるだけの経済的生活基盤を持っているのか、持っていないとすれば、どのようにすれば生活基盤を確保できるのかを考える必要があるでしょう。

具体的には、財産分与、年金分割といった制度の利用のほか、実家・子供・友人と暮らすことも考慮に入れて、離婚後の生活からできるだけ不安をなくす努力をしなければなりません。

不安を軽減し、安心して離婚後の生活を営むためにはどのような手順を踏めばよいのかについては、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

どちらか一方が離婚を申し出たあとにたどる道筋にはいくつか考えられます。

話し合いの末に復縁（調停委員の復縁案への同意を含む）

一般的には、まずは夫婦の間で離婚についての話し合いをして、協議離婚を目指します。

そして、当事者間での話し合いによる合意が無理であれば、次に家庭裁判所に調停を申し立てて調停離婚を目指します。

調停が不成立となった場合には、さらに離婚訴訟提起をして裁判離婚（認諾離婚や和解離婚を含む）を目指すという順になります。

とくに熟年離婚においては、できる限り多くの離婚給付を受けられるかどうかが離婚後の生活を左右しますので、周到な準備が必要となります。

年金分割や財産分与を間違いなく受ける、そのために財産保全をしておくことなど、やらなければならないことがいくつもあります。

離婚の手続き、財産の保全に関する申し立て等については、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

今回は熟年離婚についてご説明しました。

熟年離婚とは一般的には結婚20年以上の夫婦の離婚を指しておりますが、法律においては明確な定義がされておりません。

最も重要なポイントは離婚後お互いの経済的生活基盤の確保で、しっかりと離婚後の生活を考える必要があります。

熟年離婚のステップは協議離婚、調停離婚、裁判離婚となっており、協議離婚は裁判所に調停をする必要がありません。

お互いの新たなスタートを切る熟年離婚。

不安が多い方もいらっしゃるかと思いますので、その場合は一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか？

この記事の監修者

弁護士法人ひいらぎ法律事務所
代表社員弁護士　増田　浩之
東京大学卒。姫路で家事事件に注力10年以上。神戸家庭裁判所姫路支部家事調停委員。FP1級。