協議(交渉)による離婚をお勧めします

協議による離婚をおすすめします

離婚のための手続きとしては、大きく分けて、協議(交渉)、調停、訴訟の3種類がありますが、当事務所では、できるかぎり協議(交渉)による離婚をお勧めします。(※)

※なお、協議(交渉)において、どうしても相手方と合意に至らない場合は、調停や訴訟に移行せざるを得ない場合があります。

調停や訴訟はデメリットが大きい

  • デメリット調停や訴訟は、期日がおおむね1か月に1回しかなく、解決までに数か月かかるのが通常であり、スピード解決は望みにくい
  • 調停については、代理人だけでなく当事者も出頭するのが原則であり、お客様の負担は大きい
  • 訴訟については、陳述書の作成や本人尋問等においてお客様の負担が大きい
  • 訴訟については、判決を得ても、協議(交渉)の場合以上の利益を得られるとは限らない
  • 訴訟については、かりにお客様に有利な第1審判決が出たとしても、相手方が控訴を申し立てる可能性があり、その場合は、事件解決までにさらに数か月かかり、また、別途控訴審の弁護士費用(着手金)がかかるのが通常であり、お客様の時間、費用のご負担は大きい
  • 調停、訴訟による離婚の場合、戸籍にその旨記載されるため、不名誉に感じる方もいる

協議(交渉)はメリットが大きい

  • メリット協議(交渉)は、方法について特に決まりがないため、状況に応じ、手紙、電話、来訪形式のいずれによるか、簡易な合意書にするか公正証書にするか等、フレキシブルな方法を選択することが可能
  • 解決までに2、3か月程度、場合によっては数日で終わることもあり、スピード解決が期待できる
  • 結果が調停や訴訟による解決とそん色がない場合も少なくないと思われる

手続選択のポイントは、何よりも事件解決までにかかる時間です。

事件解決までに時間がかかると、お客様の精神的、経済的負担は思いのほか大きいものです。

調停や訴訟でいくらかの上乗せを狙って莫大な時間をかけることは、手続選択の合理性に欠けると考えます。

当事務所では、できるかぎり協議(交渉)による離婚をお勧めします。

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