ご相談
Ｘさん（３０代、女性、会社員）は、Ｘさんの親族が経営する会社に勤務するＹ（３０代、男性、自営）と結婚し、子どもをもうけましたが、ＹがＸさんの親族とそりが合わずに家を出た後、わずかな生活費しか入れないうえ、Ｘさん以外の女性との交際がわかり、Ｘさんは、裏切られた気持ちから、早々に離婚したいと、当事務所を訪れました。
当事務所の活動
Ｘさんは、Ｙに裏切られたと思い、精神的に追い詰められていました。
また、将来を考え、養育費の一括払いや慰謝料の支払い、Ｘさんの親族が経営する会社との競業禁止を希望していました。
当事務所は、Ｙを呼び出し、Ｘさんの希望を伝えたところ、Ｙはかなり難色を示し、双方の隔たりの大きさを認識する結果となりましたが、交渉の中で、Ｙが争いが長期化することを何よりも嫌っていることを見抜きました。
また、Ｙは、自営を開業して間がないので、離婚問題を解決したくても、キャッシュに余裕がない様子でした。
そこで、双方の隔たりが大きいままでは、当事務所もいつまで介入できるかわからず、もし当事務所が手を引いたら、争いは長期化するであろうこと、Ｘさんが精神的に追い詰められており当事務所が制御しきれないであろうこと、住宅の分与を受けることができれば養育費をその分減額することを指摘し、Ｙの譲歩を引き出しました。
活動の結果
その結果、ＸさんがＹから住宅の分与を受け、その精算金分を減額した養育費を受け取るとの内容の離婚協議書、公正証書を調印することができました。
調印に当たり、住宅の分与を確実に受けるため、当事務所が連携する信頼できる司法書士さんに、あらかじめ財産分与を原因とする所有権移転登記のための書類を準備していただき、調印の際、Ｙに押印してもらうこととしました。
こうして、Ｘさんは、年を越す前に、Ｙとの離婚を実現することができました。
後日聞いたＸさんの声は、以前より明るく、次の一歩を踏み出されたようでした。
解決のポイント
本件のように、当事者間の希望に隔たりが大きい場合、やり方を失敗すると、暗礁に乗り上げてしまうおそれがあります。
また、本件のように不動産登記が絡む案件では、司法書士さんと連携しなければ、スムーズな紛争解決は期待できません。
当事務所は、離婚交渉に関する豊富なノウハウと、司法書士さんとのネットワークを駆使し、隔たりの大きい当事者間で離婚協議を円滑に成立させることができました。