ご相談
Ｘさん（３０代・女性・会社員）は、Ｙ（３０代・男性・会社員）から離婚調停を申し立てられましたが、お子様のことを第一に考えるなどすると、離婚すべきではないと考えていました。Ｘさんは、Ｙが弁護士に依頼していたため、離婚調停をご自身で対応すると不利な方向に話が進んでしまうのではないかと不安に思い、当事務所を訪れました。
当事務所の活動
当事務所は、受任後、別居が長引いた場合にＸさんとお子様の生活が窮することのないよう婚姻費用の調停を申し立てました。また、調停期日に同席し、Ｘさんが離婚はしたくないと考えているとの主張を行った結果、婚姻費用の調停が成立し、離婚調停は不成立となりました。
その後しばらくすると、Ｙが離婚訴訟を提起しました。当事務所は、Ｙの主張に対して１つ１つきちんと反論し、有利に話を進めて行きました。Ｘさんが、お子様に対して十分なことがなされるのであれば、離婚に応じてもよいとの考えになりましたので、それまで有利に進んでいた話を前提に、お子様に対して十分なことがなされるよう手続きを進めました。
当事務所の活動の結果
その結果、Ｘさんは、当事務所の勧めにより、信託を利用して贈与税を軽減しつつ、Ｙから一括で養育費の支払いを受け、また、高額な慰謝料の支払いを受けるなどして和解離婚することができました。Ｘさんは、訴訟の対応をすべて弁護士に任せることができたことで、精神的な負担を軽減することができ、お仕事と子育てに専念し、安心して日常生活を送ることができました。
解決のポイント
相手方が弁護士に依頼したうえで調停を申し立ててきた場合に、ご自身だけで対応するのは大きな負担であると思われますし、訴訟の対応をご自身で行うのは困難かと思われます。また、支払確保や税負担への配慮も必要です。当事務所は、離婚に関する豊富なノウハウに照らし、訴訟ではきちんとした主張を行い、依頼者に有利な条件をきちんと取り決めたうえで、和解離婚を成立させるという結果を得ることができました。