夫（妻）からＤＶ被害を受けたときの対処法について

日々、妻や夫から暴力を受けている方はいらっしゃらないでしょうか？

今回は妻（夫）からＤＶ被害を受けた時の対処法についてご説明します。

夫や妻からＤＶを受けています。どうすればいいでしょうか？

などとお悩みの方も多いのではないでしょうか。

夫からＤＶを受けている、もしくは、妻からＤＶを受けている場合に、一緒に生活することはとてもつらいことだと思います。

夫からＤＶを受けている、もしくは、妻からＤＶを受けているにもかかわらず、我慢していると、命に危険が生じるような事態にまで発展してしまうおそれもあります。

したがって、夫もしくは妻からＤＶを受けている場合には、その状況から抜け出すことが必要なのですが、どこに相談すればいいのか、何をすればよいのかということが分からないかもしれません。

各都道府県には、配偶者暴力相談支援センターといって、配偶者からの暴力の相談を受けたりして、情報提供をしてくれる機関が設置されています。

都道府県や市町村によって、名称は違うのですが、たとえば姫路市には、姫路市配偶者暴力相談支援センターという名前で設置されています。

夫もしくは妻からＤＶを受けている場合には、お一人で抱え込まず、こういった公的機関の相談窓口に相談することが考えられます。

夫からＤＶを受けている、もしくは、妻からＤＶを受けていて、生命や身体に重大な危害を受ける恐れが大きい場合には、裁判所に申し立てて、保護命令を出してもらうことが考えられます。

これは、いわゆるＤＶ防止法という法律に規定されているものであり、ＤＶ加害者に対して、６か月間はＤＶ被害者の住居や身辺に近づいてはいけないというようなことを命じる接近禁止命令や、２か月間ＤＶ被害者と一緒に住んでいた住居から退去することを命じる退去命令などがあります。

保護命令に違反した場合には、刑事罰が科されることになっています。

また、ＤＶによって配偶者にけがを負わせるというのは、傷害罪にあたる行為ですから、警察に対して、ＤＶによってけがをさせられたということで、被害届を出すことも考えられます。

夫からＤＶを受けている、もしくは、妻からＤＶを受けている場合には、以上のような対応方法が考えられます。

ただ、ＤＶという性質上、どのような対応をとるのかの判断が遅れると、命に危険が生じる可能性があります。

したがって、ＤＶでお困りの方は、早めに配偶者暴力相談支援センターや警察に相談したほうがよいでしょう。

弁護士は、ＤＶそのものを阻止するというよりも、刑事告訴、ＤＶ保護命令申立、離婚などの手続を代理するものとなります。

今回は妻（夫）からＤＶ被害を受けた時の対処法についてご説明しました。

ＤＶは我慢すると命に関わる可能性があるので、各各都道府県に設置されている配偶者暴力相談支援センターに相談しましょう。

生命や身体に重大な危害を受ける恐れが大きい場合には、裁判所に申し立てて、保護命令を出してもらうことも検討しておきましょう。

保護命令が施行されると接近禁止令の発令や同じ居住の場合は退去命令などを施行してくれます。

ＤＶは第三者に相談すると相手からの暴力が激化すると考えてしまい、ずっと自分自身の中でため込んでしまう方が多いです。

しかし抱え込むだけでは何も解決しないので、まずは勇気をもって配偶者暴力相談支援センターなどに相談しましょう。

この記事の監修者

弁護士法人ひいらぎ法律事務所
代表社員弁護士　増田　浩之
東京大学卒。姫路で家事事件に注力10年以上。神戸家庭裁判所姫路支部家事調停委員。FP1級。