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養育費の決定

養育費決め方

協議による場合

養育費は、離婚の際でも、離婚後でも、当事者間の協議により決めることができます。

この場合、必ずしも養育費の算定表のとおり決める必要はありません。

合意の方式について、法律の定めはないので、口頭でも養育費を決めることができます。

ただ、後日、言った言わないにならないよう、通常、協議書または合意書を作成します。

のみならず、この合意に実効性を持たせるため、執行認諾文言付きの公正証書(執行証書)を作成することもあります。

執行証書があることで、取り決めに違反した場合、直ちに給料差押えなどの強制執行が可能です。

調停、訴訟による場合

当事者間で合意できない場合は、離婚の際は、離婚調停やその後の人事訴訟の中で、離婚後は、養育費の調停または審判の中で決められることになります。

その額は、養育費の算定表による金額を基本としつつ、特別な事情に基づき増減して決めます。

決められた内容は、調停調書や審判書、判決書、和解調書など、裁判所書記官が作成する書面に記載されます。

こうした書面には、執行力があり、違反した場合、直ちに給料差し押さえなどの強制執行が可能です。

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