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養育費の審判において,相手方の再婚による減額を阻止した解決事例

ご相談

Xさん(20代・女性・無職)はY(20代・男性・会社員)と離婚に関する取り決めを一切しないまま協議離婚をしました。離婚後,XさんはYに養育費の支払いを求めましたが,Yはこれに応じなかったため,ご自身では手に負えないと考え当事務所を訪れました。

当事務所の活動

当事務所はYに対し養育費の調停を申し立てましたが,金額の点で双方の折り合いがつかず,調停は不成立となり,審判となりました。審判においてYは自らが再婚した事情をもって養育費の減額を主張しましたが,当事務所は各種文献や裁判例を適示し反論を行いました

当事務所の活動の結果

結果,Yの再婚による養育費の減額はなされず,Xさんが当初希望した金額で審判が確定しました。

解決のポイント

一般的に,元配偶者の再婚は養育費の減額事由となりますが,今回の事例では,当事務所の反論によって,再婚による減額を阻止することができました。Xさんは,Yの再婚によって養育費が減額されることを覚悟しておられたので,結果に大変満足していただくことができました。

熟年離婚
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