面会交流（面接交渉）の強制執行

面会交流について具体的に取り決めたのにもかかわらず，正当な理由なく面会を拒まれた場合は，妻に対し，慰謝料請求や面会交流の間接強制（例：１回面会させないごとに５万円を支払わせる）ができる場合があります。

面会交流について具体的に取り決めたことがない場合は，面会交流の調停を起こして，面会交流について具体的な取り決めを求めることになります。

近時，最高裁は，

・面会交流の日時又は頻度

・各回の面会交流時間の長さ

・子の引渡しの方法

等が具体的に定められているなど，監護親がすべき給付の特定に欠けるところがないといえる場合に，間接強制ができるとの判断を示しました（最高裁平成２５年３月２８日決定）。