面会交流（面接交渉）の決定

まずは父母の協議で決めますが、もし決まらない場合は、家庭裁判所に面会交流の調停または審判の申立てをします。

申立てをする裁判所は、調停のときは相手方の住所地、審判のときは子どもの住所地の家庭裁判所です。

面会交流を拒否された場合（子どもを引きとっている母親に面会交流を拒否された場合）は、家庭裁判所に面会交流の調停または審判を申し立てます。

通常はまず調停を申し立て、調停が不成立であれば、手続きは移行して審判になります。

ただ、面会交流は、無制限に認められるというわけではなく、子どもの福祉を害したり、子どもの意思に反する場合は、制限される場合があります。

いったん認められた面会交流も、子どもに悪影響を与えたり、子どものためにならないと認められる場合には、一時停止される場合があります。

この記事の監修者

弁護士法人ひいらぎ法律事務所
代表社員弁護士　増田　浩之
東京大学卒。姫路で家事事件に注力10年以上。神戸家庭裁判所姫路支部家事調停委員。FP1級。