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養育費の増額・減額

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養育費の増額・減額

養育費の支払いは,場合によっては長期間に及びます。その間に,事情が大きく変わることもあります。

例えば,子どもの進学の問題や支払う側の倒産・失業,受け取る側の失業,再婚などがそれにあたります。

もちろんいったん決めた養育費は,支払わなければなりません。

しかし,上記のように経済的事情が大きく変化した場合には,養育費の増額や減額をしないと不公平な場合があります。

そのような場合,まずは,お互いに話し合い,合意が得られない場合は家庭裁判所に調停や審判を申し立てることができます。

裁判所で養育費の変更が認められることは比較的多いというのが実感です。

相手方やご自身の経済状態に変化がある場合は,まずは相手方との協議で,養育費減額ないし増額を試みましょう。
相手方と協議が成立しない場合は,養育費減額ないし増額の調停または審判を家庭裁判所に申し立てることになります。
通常は,まず調停を申し立て,調停不成立の場合は,自動的に審判に移行します。

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