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養育費の決定

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養育費の決定

協議による場合

養育費は,離婚の際でも,離婚後でも,当事者間の協議により決めることができます。

この場合,必ずしも養育費の算定表のとおり決める必要はありません。

合意の方式について,法律の定めはないので,口頭でも養育費を決めることができます。

ただ,後日,言った言わないにならないよう,通常,協議書または合意書を作成します。

のみならず,この合意に実効性を持たせるため,執行認諾文言付きの公正証書(執行証書)を作成することもあります。

執行証書があることで,取り決めに違反した場合,直ちに給料差押えなどの強制執行が可能です。

調停,訴訟による場合

当事者間で合意できない場合は,離婚の際は,離婚調停やその後の人事訴訟の中で,離婚後は,養育費の調停または審判の中で決められることになります。

その額は,養育費の算定表による金額を基本としつつ,特別な事情に基づき増減して決めます。

決められた内容は,調停調書や審判書,判決書,和解調書など,裁判所書記官が作成する書面に記載されます。

こうした書面には,執行力があり,違反した場合,直ちに給料差し押さえなどの強制執行が可能です。

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