ご相談

Xさん(20代・女性・会社員)は,Y(30代・男性・会社員)と離婚後,Yとお子様との面会交流を数回実施しましたが,面会交流についてのYとの調整がうまくいかなくなったところ,Yが面会交流の調停を申し立ててきました。Xさんは,離婚に至るまでのYの言動等から,Yと話し合うことが難しい状態であったため,調停に出席することができなかったところ,審判手続に移行したため,これ以上はご自身で対応することはできないと思い,当事務所を訪れました。

当事務所の活動

当事務所は,審判の手続きのなかで,面会交流を実施すればXさんの体調等に影響し,ひいてはお子様の福祉に反する結果が生じるということを丁寧に説明し,少なくとも当分の間は面会交流は実施されるべきではないと主張しました。また,仮に面会交流を実施するとしても,Xさんへの影響ができるだけ少なくて済む方法を検討し,主張しました。

当事務所の活動の結果

その結果,Xさんの現状をふまえて,できる限りXさんへの影響が少ない面会交流の実施方法とする審判の結果を得ることができました。また,Xさんは,審判の手続きの間,Yと直接やりとりを行わずに済み,安心して日常生活を送ることができました。

解決のポイント

当事者間の話し合いで離婚ができたとしても,離婚する際に具体的には取り決めをしていなかった面会交流などについて,離婚後も元配偶者と話し合わなければいけないという状況が生じることが往々にしてあります。離婚ができて元配偶者との縁が切れたと思っていたにもかかわらず,面会交流について話し合わなければいけないのは大変つらいことかと思われます。当事務所は,面会交流に関する豊富なノウハウに照らし,依頼者にできるかぎり負担のかからない方法による面会交流の実施方法とする審判を得るという結果とすることができました。

お問い合わせはお気軽に 079-226-9933 「ひいらぎ法律事務所」姫路駅南口から徒歩7分 平日9:00~18:00

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