夫の破産申立てを回避しつつ、できる限り有利な条件で調停離婚できた解決事例

Ｘさん（４０代・女性・パート）は、Ｙ（３０代・男性・会社員）と結婚し（再婚同士）、お子さんらをもうけましたが、結婚当初からＹのＤＶやモラハラ、不倫に悩まされ、Ｘさんの実家に帰り別居したところ、Ｙが弁護士を付け、離婚を求められたことから、ご自身での対応は限界と考え、当事務所を訪れました。

当事務所は、Ｙの弁護士に対し、婚姻費用（生活費）を支払うよう求めるとともに、離婚の場合の住宅の売却などを内容とする協議離婚を模索しました。

しかし、婚姻費用すら話がまとまらなかったため、婚姻費用の調停を申し立てたところ、Ｙの弁護士は、交渉半ばで辞任してしまいました。

すると、Ｙは、離婚の調停を申し立てるとともに、２人目の弁護士を付け、婚姻費用を争ってきました。

そこで、紛争が長期化し、支払いが遅れることを避けるため、未払分は先送りしつつ、当面の婚姻費用についてひとまず調停を成立させましたが、離婚については、養育費や住宅ローンの処理を巡り話がまとまりませんでした。

当初余剰があると思われた住宅は、調査の結果、オーバーローン（住宅の価値よりも住宅ローン額の方が大きいこと）であることがわかりました。

こうして、住宅の売却は難しい状況となり、解決が遠のいた段階で、２人目の弁護士も、辞任してしまいました。

そこで、Ｙは、３人目の弁護士を付けました。

Ｙの３人目の弁護士は、ＸさんがＹに不利な離婚条件を主張するのであれば、近く破産を申し立てる所存である、もし破産を申し立てられたくないのであれば、慰謝料等を減額してほしいと主張してきました。

Ｘさんは、お子さんにも関係する離婚条件について、破産を交渉材料として値切りをおこなうＹの態度にご立腹でした。

ただ、本件では、Ｙの破産申立てについて障害はなく、もしＹが破産を申し立てた場合、ＸさんのＹに対する一部債権が破産免責されたり、連帯債務者等であるＸさんやＸさんの親族が住宅ローンの残債務について一括弁済を迫られたりするなど、Ｘさんにかえって不利な状況になるおそれがありました。

そこで、当事務所は、Ｙの破産により免責される債務、されない債務を見極めたうえ、Ｘさんに少しでも有利になるようギリギリの交渉を行いました。

その結果、

との条件で調停離婚を成立させることができました。

本件では、Ｙの弁護士がたびたび交代しましたが、当事務所は、その時々のＹの弁護士と離婚の条件について根気強く交渉することにより、次第にＸさんに有利な状況を作ることができました。

ただ、Ｙが３人目の弁護士を付け、破産申立てを示唆したことから、状況が一変しました。

この点、当事務所の弁護士は、債務整理の経験も豊富であったため、Ｘさんに過度に有利な離婚条件を主張し続けると、Ｙの破産申立てを誘発し、Ｘさんにかえって不利な状況となることを十分見通したうえで、破産申立てを回避しつつ、Ｘさんにできる限り有利な条件で離婚を成立させることができました。