新興宗教の影響を強く受けた妻と調停離婚できた解決事例

Ｘさん（３０代、男性、会社員）は、新興宗教団体に入信しているＹ（３０代、女性、専業主婦）から、その活動が形式的なものと聞かされ、安心してＹと結婚しました。

ところが、Ｙが里帰り出産した直後、その宗教団体が医師の治療を拒否するなど教義を持っていることを知り、このままではお子さんも含めた日常生活に支障が生ずると考え、脱会するよう求めたことがきっかけで、Ｙは同居を拒みました。Ｘさんはやり直しを模索しましたが、Ｙの態度はかたくなで、ご自身では離婚が困難と考え、当事務所を訪れました。

当事務所は、Ｙを呼び出し交渉しましたが、Ｙと条件面の隔たりは大きい状態でした。

そこで、当事務所も離婚調停を申し立て、Ｙの住所地にて婚姻費用の調停と併合してもらおうとしましたが、Ｙが併合に反対したため、結局、離婚と婚姻費用を異なる裁判所で行うことになりました。

当事務所は、離婚調停の第１回期日で、Ｙの主張が以前に比べトーンダウンしていたこと、解決金の金額のみが争点となったことから、早期解決が可能と判断し、裁判所に第２回期日を間近いところに指定してもらい、第２回期日において、調停委員の力を借りながら、解決金の交渉を一気に詰めました。

その結果、婚姻費用を決められ交渉が長引く前に、相応な条件で離婚調停を成立させることができました。

調停は、裁判所を借りた交渉ですので、その時々の交渉優位性を察知し、調停成立のチャンスがあれば、一気呵成に条件を詰めることが必要です。

この点、当事務所は、離婚案件の豊富なノウハウがありますので、本件では、刻々と変化する交渉優位性を察知し、お客様に最大限有利な条件で結論を得ることができました。