当方有責とされ離婚訴訟まで発展したものの、夫から財産分与と慰謝料との差額を受け取り和解離婚できた解決事例

Ｘさん（３０代、女性、専門職）は、Ｙ（４０代、男性、会社員）と結婚し、４人の子をもうけましたが、ＹによるＸさんの親族へのセクハラをきっかけとして、不仲になり、Ｙ以外の男性と交際するようになったところ、Ｙが関係に気づき、暴れて警察沙汰となったため、お子さんたちとともに家を出て別居しました。

本件は、先鋭な対立から、長丁場に及びました。

まず、当事務所は、Ｙを呼び出し、離婚に向けた交渉を行いましたが、難航したため、離婚調停を申し立てたところ、Ｙは弁護士を付けて円満調停を申し立てました。

その後、Ｙが面会交流の調停を申し立て、さらに、ＹがＸさんの不貞を理由として婚姻費用を減額してきたため、当事務所は婚姻費用の調停を申し立てました。

そうしたところ、面会の調停は成立しましたが、婚姻費用の調停は、有責性が熾烈に争われたため、離婚調停とともに不成立となり、審判に移行しました。

その後、第１審では有責性が否定されたものの、第２審（大阪高裁）では、不貞は認定されなかったものの、婚姻費用の一部減額が認められました。

離婚については、調停不成立となった後、離婚に向けた協議が進められてきましたが、ぎりぎりのところで条件が合わずに決裂となり、Ｘさんは、離婚訴訟を提起されました。

その結果、Ｘさんの意向とＹ側の意向を摺り合わせることに成功し、Ｘさんは、慰謝料と財産分与との差額を受けとり、養育費を得るとの条件で、第１回期日において和解離婚することができました。

不貞の有無は、婚姻費用、離婚原因、慰謝料、求償、有責配偶者といった様々な場面で問題となりますが、いずれの場合も、正確な証拠評価が大切です。

この点、当事務所は、離婚案件の豊富な実績から、不貞の証拠評価には自信を持っております。

本件では、不貞の正確な証拠評価を踏まえ、勝てる部分と勝てない部分を見極めることで、離婚訴訟が泥沼化する前に和解離婚することができました。