すぐに子を認知させ,養育費を取ることができた解決事例

ご相談

Xさん(20代・女性・無職)は,未婚のまま,Y(20代・男性・会社員)との間に子をもうけましたが,Yはその子を認知せず,養育費も支払ってくれなかったので,ご自身では手におえなくなったことから,専門家の力を借りようと,勇気を出して,当事務所に相談に来られました。

ご希望は,もちろん,子の認知と養育費の支払いを受けることでした。

ただ,それまで,Xさんがご自身でYに認知や養育費を求めても,Yは,弁護士をつけ,Xさんにわずかのお金しか渡そうとしなかったので,ご自身での交渉は限界でした。

当事務所の活動

当事務所は,すぐに受任し,認知調停を視野に入れつつYの弁護士と交渉しました。

当事務所の活動の結果

その結果,Yに子を認知させた後,公証役場で「執行認諾文言付き公正証書(※)」を作ってもらい,Xさんは養育費の支払いを受けられるようになりました。

※執行認諾文言付き公正証書・・・万一相手が金銭を支払わなくなっても,すぐに相手の財産を差し押さえることができる公正証書のこと。

 

解決のポイント

事務所によっては,お客様ご自身に公証役場へ行かせるようですが,それでは依頼者が対立する相手方と顔を合わせなければならず,依頼者に非常なご不安を与えることになります。

この点,当事務所は,公正証書の作成についても,弁護士が代理しますので,最後まで安心です。

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