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犯罪行為と離婚

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犯罪行為と離婚

犯罪行為が離婚原因となる場合

2つの場合に分けて考えます。1つは,配偶者の犯罪行為の被害者が自分である場合,もう1つは,配偶者の犯罪行為の被害者が第三者又はいない場合です。

配偶者の犯罪行為の被害者が自分である場合

典型的には,配偶者から暴力を受ける,性被害を受けるといった場合です。

暴力の場合は,単なるけんか,小競り合いを超え,加療数週間以上の傷害を負った場合,「婚姻を継続し難い重大な事由」(民法770条1項5号)という離婚原因が認められる余地があります。

性被害の場合は,強制性交等罪(刑法177条)に当たれば,離婚原因となりえますが,婚姻関係にある場合,強制か任意かの判断が微妙な場合があります。

配偶者の犯罪行為の被害者が第三者又はいない場合

典型的には,第三者に対する暴力,会社の金品の横領などがあります。

この場合,自分には,直接被害が及ばず,配偶者が身柄拘束される,失職する,風評被害を受ける,など間接的な被害が及びにとどまりますので,夫婦間の別居などの他の事情と相まって,「婚姻を継続し難い重大な事由」という離婚原因が認められる余地があるといえるでしょう。

犯罪行為が慰謝料等の請求原因となる場合

配偶者の犯罪行為の被害者が自分である場合,故意又は過失により自分の身体,名誉等が侵害され,その結果,精神的苦痛を受けたといえれば,慰謝料が認められます。

他方,配偶者の犯罪行為の被害者が第三者又はいない場合,通常,自分の権利・利益が侵害されたとしても,配偶者から予見可能でなければ,慰謝料は認められないでしょう。