姫路で離婚・不貞・慰謝料に強い弁護士に相談│弁護士法人ひいらぎ法律事務所

現在、離婚案件が立て込み、新たな離婚相談をお受けしにくい状況となっております。ご迷惑をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

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姫路エリアで離婚・不貞・慰謝料の相談をご希望の方は、弁護士法人ひいらぎ法律事務所まで、お気軽にご相談ください。

こんなお悩みはありませんか？

姫路エリアの方へ、

離婚の話が進まない・・
浮気された・・
DVやモラハラを受けた・・

そのようなお悩みはありませんか。

弁護士法人ひいらぎ法律事務所は、姫路エリアで家族問題に注力して10年以上。調停委員在籍。

豊富なノウハウで、あなたのお悩みを解決に導きます。

お悩みを選んでください

離婚や子ども、お金のことなど、お悩みはさまざまです。

貴方のお悩みを選んでください。

不貞、不倫、浮気

モラハラ、精神的DV

相手と話ができない

姫路エリアで家族問題に注力して10年以上、累計3900件超の相談実績！
親身な対応を徹底、お客様の「満足」9割超！
探偵や不動産会社、他士業と連携、1級FPが生活全般をフォロー！

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お客様の声

相談から離婚までの流れ

協議離婚、調停離婚、裁判離婚の流れに関する説明

当事務所の離婚サポート

自分で進める場合、弁護士に任せる場合それぞれ、協議、調停、訴訟における当事務所のサポートメニュー

協議段階

協議離婚とは、夫婦が協議により離婚するというものです。

具体的には、夫婦が養育費や財産分与などの離婚の条件について協議し、最終的に、離婚協議書や公正証書を作ったうえで離婚を届け出ます。

協議離婚は、簡易迅速かつ柔軟な条件での離婚が期待できるというメリットがありますが、公正中立な第三者に仲介してもらえない、相手方と合意に至らない限り離婚できない、離婚の条件をきちんと決めておらず、後日紛争が蒸し返してしまうことがあるというデメリットがあります。

離婚協議は、相手方からDVやモラハラを受けている、相手方に弁護士が付いている、仕事や子育てが忙しいなどの事情により、ご自身での対応がしんどい場合があります。

また、住宅ローンなど法的に難しい問題がある場合も、ご自身での対応は困難となります。

そのような場合、離婚協議代理プランをご依頼いただくと、弁護士がお客様の代わりに相手方と協議し、協議離婚の成立や不成立を目指します。

なお、費用を抑えたい方は、
ご自身で相手方と協議し、弁護士からアドバイスだけもらうバックアッププラン
ご自身で相手方と協議し、弁護士に離婚協議書だけ作成してもらう離婚協議書作成プラン
もあります。

調停段階

調停離婚とは、夫婦が裁判所の調停により離婚するというものです。

管轄は、相手方の住所地の家庭裁判所です（例えば、相手方が姫路在住であれば、神戸家庭裁判所姫路支部に離婚調停を申し立てることとなります。）。

そして、夫婦が裁判所の期日に出席し、調停委員を通じて離婚の条件について協議し、最終的に、調停の成立により離婚します。

調停離婚は、協議により離婚する点では協議離婚と似ていますが、裁判所で離婚するという点では裁判離婚と似ています。

調停離婚は、比較的柔軟な条件での離婚が期待できる、公正中立な第三者に仲介してもらえるというメリットがありますが、相手方と合意に至らない限り離婚できないというデメリットがあります。

離婚調停は、相手方からDVやモラハラを受けている、相手方に弁護士が付いている、仕事や子育てが忙しいなどの事情により、ご自身での対応がしんどい場合があります。

また、住宅ローンなど法的に難しい問題がある場合も、ご自身での対応は困難となります。

そのような場合、離婚調停代理プランをご依頼いただくと、弁護士がお客様の代わりに裁判所の期日に出席し、調停委員を通じて離婚の条件について協議し、調停離婚の成立や不成立を目指します。

なお、費用を抑えたい方は、ご自身で裁判所の期日に出席し、弁護士からアドバイスだけもらうバックアッププランもあります。

訴訟段階

裁判離婚とは、夫婦が裁判所の裁判により離婚するというものです。

管轄は、当事者（夫婦いずれか）の住所地の家庭裁判所です（例えば、あなたが姫路在住であれば、神戸家庭裁判所姫路支部に離婚訴訟を提起できます。）。

そして、夫婦が裁判所の期日に出席し、主張立証を行い、最終的に、判決の確定により離婚します。

裁判離婚は、相手方と合意に至らなくても離婚できる可能性があるというメリットがありますが、先に調停していなければならない（調停前置）、厳密な手続のため手間暇がかかる、柔軟な条件で離婚できるとは限らないというデメリットがあります。

離婚訴訟は、相手方からDVやモラハラを受けている、相手方に弁護士が付いている、仕事や子育てが忙しいなどの事情により、ご自身での対応がしんどい場合があります。

また、法的な主張立証は、専門性が高いため、ご自身での対応は困難です。

そのような場合、離婚訴訟代理プランをご依頼いただくと、弁護士がお客様の代わりに裁判所の期日に出席し、法的な主張立証を尽くし、裁判離婚の成立や不成立を目指します。

なお、費用を抑えたい方は、ご自身で裁判所の期日に出席し、弁護士からアドバイスだけもらうバックアッププランもあります。

相談事例

解決事例

離婚に関するよくある質問

Q　弁護士は司法書士さんや行政書士さんとどう違うのですか？
Q　離婚協議書とは何ですか？
Q　調停離婚の流れを教えてほしい

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