名誉棄損、プライバシー侵害の慰謝料の相場

当事務所でも、そのような名誉棄損、プライバシー侵害に関するご相談が増えています。

こうした場合、加害者は、そうした行為を、相当の悪意を持って行っている場合もあれば、軽い気持ちで行っている場合もあります。

他方、被害者にとっては、現住所に住みづらくなる、職場にいづらくなるなど、今後の生活に多大な支障を生ずることが多いものです。

そこで、加害者に対し、慰謝料請求をしたいというのももっともなことです。

しかし、裁判などの手間暇や弁護士費用がかかること、勝訴可能性や回収可能性が微妙なケースが多いこと、逆恨みされるなどして被害者が二次被害を受けるケースもありうることは、頭に入れておきたいものです。

そして、残念なことに、日本の裁判では、以下のとおり慰謝料額が思いのほか低いというのが現状です。

名誉棄損

名誉棄損とは、事実を公表して被害者の社会的評価を棄損することを指します。

現代社会においては、インターネットの普及により、様々な人が情報を瞬時に把握できるようになっています。

そのため、インターネット上に被害者の社会的評価を下げるような事実を公表するといったことが増加しています。

名誉棄損の慰謝料を考える上で、どのような要素を考慮するか、また慰謝料の相場はどの程度であるかを考えていきましょう。

①社会的地位（年齢・職業、経歴）
②社会的評価の低下
③被害者が被った営業活動上・社会生活上の不利益（退職等の致命的打撃）
④配布後の加害者の態度（反論文の掲載許可、訂正記事や謝罪広告の掲載等）

①動機・目的
②記事内容（不適切表現、顔写真掲載等）
③真実性
④相当性（公共利害、公益目的の有無）
⑤配布の方法と範囲
⑥配布による利益

平成２２年から平成２４年までの慰謝料の平均額をみると、１００万円から１５０万円の間に収まっています。

また、平成２２年から平成２４年の慰謝料認容額の分布をみると、１００万円以下が半数以上を占めています。

ただ、裁判例になっているものは、名誉棄損が悪質なケースです。

裁判にならない多くの事件を含めれば、一般的には、もっとずっと少額になるでしょう。

プライバシー侵害に対する慰謝料額について、考慮要素や相場を考えていきましょう。

などが考慮されます。

特に侵害されたプライバシーの内容が何であるのかが重要となるようです。

平成２０年から平成２３年までのプライバシー侵害に対する慰謝料相場をみると、極めて低い金額だとわかります。

平成２０年には４万円、平成２１年には８５万円、平成２２年には１２万円、平成２３年には５万円が慰謝料の相場となっています。

このように、プライバシー侵害に対する慰謝料の金額は、１００万円を下回るものが多いです。

特に一般人が一般人のプライバシーを侵害した場合には、１０万円前後の慰謝料となるものが多いようです。

もっとも、報道機関がプライバシーを侵害したケースであれば、慰謝料額が１００万円を超えるものもあります。

この記事の監修者

弁護士法人ひいらぎ法律事務所
代表社員弁護士　増田　浩之
東京大学卒。姫路で家事事件に注力10年以上。神戸家庭裁判所姫路支部家事調停委員。FP1級。