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判例時報に掲載されました!(平成29年4月21日号)

 

 

当事務所が取り扱った婚姻費用に関する事件の高裁決定が判例時報(平成29年4月21日号・70頁)に掲載されました!

詳しくは書店にて,お買い求めください。

 

当事務所弁護士のコメント(法律実務家用)

本決定は,相手方(原審申立人。以下同じ)が抗告人(原審相手方。以下同じ)に対し私立高校に通う未成年者の養育費の支払いを求め原審裁判所に調停を申し立て,審判に移行した事案において,

いわゆる標準算定方式により算出した養育費分担額に,未成年者の寮費等が公立高校の学校教育費相当額を超過する額について双方の基礎収入に応じて按分して得られた抗告人負担額を加算して支払うことなどを抗告人に命じた原審審判に対し,抗告人が,寮費等に水道光熱費及び食費が含まれているところ,右各費用が標準算定方式において既に考慮されており,

寮費等から右各費用を差し引いた額が公立高校の学校教育費相当額を下回るので特別加算は不要であること,

審判後に再婚し再婚相手の連れ子と養子縁組したことを理由として養育費の減額を求めた事案において,

抗告人が再婚し再婚相手と養子縁組したこと,入寮の限度で相手方の食費及び光熱費の負担が軽減されるとしつつ,世帯人数の減少が直ちに人数に応じた支出の減少につながるとはいい難く,生活扶助基準における2人分の食費及び光熱費と1人分のそれらとの差額の一部につき相手方の負担が軽減することを理由として,原審判断を修正し,原審の定めた養育費を大幅に減額するなどしたものである。

一般に,養育費の特別加算額については,標準算定方式に織り込まれている費用を超過する費用について父母の基礎収入に応じ按分して算出するとの枠組みが採られているが,本決定は,そのような枠組みによる特別加算をいったん行ったうえで,寮費等に含まれる食費及び光熱費を考慮した相手方の負担軽減額を控除して養育費を定めたものであり,養育費問題に携わる実務家に貴重な事例を提供するものである。

お問い合わせはお気軽に 079-226-9933 「ひいらぎ法律事務所」姫路駅南口から徒歩7分 平日9:00~18:00

養育費の未払い問題 詳しくはこちら 

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