弁護士費用・料金(平成28年11月25日改定。消費税別)

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プラン 着手金
報酬金 備考
法律相談 5000円/30分
女性無料相談実施中!
※1
バックアッププラン 10万円/3か月 ※2
離婚協議書作成プラン 10万円/1通 ※3
離婚協議等代理プラン 30万円~ 30万円~+経済的利益所定割合 ※4~7
不貞慰謝料請求プラン 8万円~ 0円~ ※5~9

※1…弁護士が,ご予約ごとに,ご相談に乗るプランです。
※2…弁護士が,契約期間中必要に応じ,ご相談に乗るプランです。
※3…弁護士が,離婚協議書等の合意書の作成のみを行うプランです。
※4…弁護士が,離婚に関してお客様を代理し手続きを進めるプランです。
※5…「着手金」や「報酬金」については,こちら
※6…「経済的利益」や「所定割合」については,こちら
※7…具体的な弁護士費用は,上記基本金額に事件処理の負担,緊急性などを考慮して定まります。
※8…弁護士が,不貞の慰謝料請求についてお客様を代理し手続きを進めるプランです。
※9…請求を受ける側の場合は,着手金を40万円~とします。
※10…クレジットカードによるお支払いはお受けしておりません。

★養育費や財産分与のみのプランもあります。お気軽にご相談ください。

 

協議(交渉)段階からのご依頼がお得です!

「弁護士費用はばかにならないので,やれるところまで弁護士に頼まずに自分でやろう・・・」

「調停や訴訟になってから弁護士に頼んだ方がムダなお金がかからないのでは?」

・・・はたして本当でしょうか?

当事務所では,ご離婚事件の着手金について,協議(交渉)⇒調停⇒訴訟という手続移行時の差額制を採用しておりますので,いずれかの段階で当事務所にご依頼されるという場合は,協議(交渉)段階からのご依頼が最もお得となっております。

しかも,協議(交渉)段階から当事務所にご依頼いただくことで,離婚に関するお客様のご負担の早期軽減が可能となるとともに,当事務所の離婚ノウハウにより早期のご離婚が期待できます。

協議(交渉)段階から当事務所にご依頼いただくと・・・

○協議(交渉)段階で事件が解決すれば,着手金は,協議(交渉)段階の金額しかかかりません!

○もし調停段階に移行したとしても,移行時の着手金は,協議段階と調停段階の差額分しかかかりません!
○協議(交渉)段階からご依頼いただけば,別居や,別居前の財産調査・不倫調査から,当事務所がしっかりフォローさせていただきます!
○実際,当事務所では協議(交渉)段階でのご離婚の事例が多数あり,協議(交渉)段階での早期のご離婚が期待できます!

これに対し,もし調停段階や訴訟段階で初めて当事務所にご依頼いただくと・・・

×最初から調停段階や訴訟段階の着手金がかかります

×あたりまえですが,協議(交渉)段階において当事務所のフォローはありません

×こじれてからのご依頼の場合,早期のご離婚は期待しにくいといえます

×裁判所での手続なので,管轄によっては,日当や交通費がかかる場合があります

 

ですので,当事務所にご依頼をお考えの場合は,協議(交渉)段階からのご依頼をお勧めします!

Q 弁護士に相談する必要があるの?

A 離婚問題については,当事者間で完全な合意ができている極めて単純なケースを除き,弁護士に相談することをお勧めします。

それは,以下の理由からです。

①離婚問題は,一見単純なケースであっても,実際はさまざまな難しい法律問題を含んでいることが多く(例えば,住宅の処理,債務の整理,執行可能性の確保等),弁護士の関与なしでは処理を誤るおそれがあります。

②離婚協議書を交わしての協議離婚をご希望の場合でも,離婚そのものや離婚の条件について完全に相手方と合意できていない場合,ただちに離婚協議書を交わすことはできず,相手方との交渉が必要となりますが,離婚交渉について報酬を得る目的で代理業を行うことは法律上弁護士にしか許されていません。

③また,離婚協議においては,「もし離婚調停や離婚訴訟に発展すればどうなるのか」という見通しを踏まえて条件の交渉が行われるため,離婚調停や離婚訴訟に明るい専門家に相談することが望ましいといえますが,離婚調停や離婚訴訟について報酬を得る目的で代理業を行うことは法律上弁護士にしか許されていませんので,そうした専門家はおのずと弁護士に限られます。
④まして当初から離婚調停や離婚訴訟が視野に入っている場合は,それらを代理できる弁護士に相談することが望ましいといえます。

※弁護士と他士業との違いについては,「弁護士と他士業との違い」ページへ

Q 「経済的利益」や「所定割合」とは?

A 「経済的利益」とは,財産分与,慰謝料などの取得額をいいます。請求を受ける側の場合は,請求額を減額した金額をいいます。
また,「所定割合」とは,下記の割合をいいます。

300万円までの部分 16%
300万円~3000万円までの部分 10%
3000万円~3億円までの部分 6%
3億円を超える部分 4%

Q 着手金,報酬金とは?

A.着手金,報酬金とは,次のようなお金のことです。

●着手金・・・受任時にいただく委任事務処理の対価として,委任事務処理に関する成功不成功の結果のいかんにかかわらずいただくものです。

●報酬金・・・委任事務処理の成功の程度に応じて受ける,委任事務処理の対価のことです。

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