ご相談
Ｘさん（３０代・女性・無職）は、Ｙ（３０代・男性・会社員）と離婚の話し合いをしていましたが、養育費や慰謝料などの条件についてＹが自己に都合のいい主張を繰り返したため、同居中からＹのモラハラに苦しめられていたＸさんは、これ以上ご自身で話をするのはしんどく、自分の手には負えないと思い、きちんと条件を決めたうえでＹと離婚したいと思い、当事務所を訪れました。
当事務所の活動
当事務所は、ご依頼を受けた後すぐに、Ｙに話し合いをしたい旨伝える書面を送りましたが、Ｙとは連絡がつかず、電話をしてもＹが電話に出ることはありませんでした。このままでは話し合いができないため、当事務所は、話し合いを進めるため、家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。ところが、Ｙは、２回連続で調停期日を欠席し、話し合いが進みませんでした。当事務所は、調停期日外でもＹに調停期日に出席するよう求める書面を送ったり、裁判所を通じてＹに連絡をとってもらうよう促すなど、Ｙが調停期日に出席するよう最大限の働きかけを行いました。
当事務所の活動の結果
その結果、ようやくＹが調停期日に出席し、離婚の条件について話し合いをし、養育費をきちんと支払ってもらうなどの取り決めをしたうえで、Ｙと調停離婚することができました。Ｘさんは、Ｙが調停期日に欠席したことへの対応も含め弁護士に任せておくことができたため、 お一人で悩みを抱える必要がなく、日常生活を送ることができました。
解決のポイント
調停にお一人で臨むだけでも大変なことですが、相手方が調停に欠席した場合の対応までご自身でされることはとても負担になることと思います。当事務所は、離婚に関する豊富なノウハウに照らし、調停に欠席する相手方への期日間の対応を行うことで、相手方を調停期日に出席させたうえで調停離婚を成立させるという依頼者の希望する結果を得ることができました。