面会交流（面接交渉）の強制執行

面会交流について具体的に取り決めたのにもかかわらず、正当な理由なく面会を拒まれた場合は、妻に対し、慰謝料請求や面会交流の間接強制（例：１回面会させないごとに５万円を支払わせる）ができる場合があります。

面会交流について具体的に取り決めたことがない場合は、面会交流の調停を起こして、面会交流について具体的な取り決めを求めることになります。

最高裁は、

等が具体的に定められているなど、監護親がすべき給付の特定に欠けるところがないといえる場合に、間接強制ができるとの判断を示しています（最高裁平成２５年３月２８日決定）。

この記事の監修者

弁護士法人ひいらぎ法律事務所
代表社員弁護士　増田　浩之
東京大学卒。姫路で家事事件に注力10年以上。神戸家庭裁判所姫路支部家事調停委員。FP1級。