同性婚について

日本では,どうして同性婚はできないの?

憲法24条1項には,「婚姻は,両性の合意のみに基づいて成立し…」と書かれています。「両性」という事は,男性と女性を指すので,日本の民法上も,結婚は,男性と女性,つまり異性の間ですることが当然の前提とされているのです。

よって,日本では同性のカップルは法律上正式には結婚することができないのです。

世界ではどうなっているの?

同性婚が法律上認められている国は,オランダをはじめ,およそ20か国です。

また,同性カップルに対して夫婦に準じた権利を認めるというパートナーシップ法がある国は,およそ25か国です。

このように,世界では同性カップルに対して,結婚を認めたり,夫婦と同じような権利を認めたりしている国があります。

日本でも何か動きはないの?

2015年3月,東京都渋谷区では,同性のカップルを結婚に相当する「パートナーシップ」と認める証明書を発行するという条例ができました。

パートナーシップ証明書があるとどうなるかというと…

たとえば,携帯電話会社は,パートナーシップ証明書を有する人は,家族割のような,家族であることを理由に受けられるサービスを利用することが可能であるとしています。

また,条例は,条例の目指していることにそぐわないことをしている事業者がある場合に,そのようなことはやめるように注意したにもかかわらず,従わないときには,名前などを公表することができるとしています。

また,兵庫県宝塚市では,同性カップルから申請があれば,パートナーとして認める「受領証」を発行するという要綱をまとめています。

このように,個々の自治体で,同性のカップルをパートナーと認めるという動きが出ています。

同性カップルの人はどう対応しているの?

現在の日本では同性のカップルは結婚が認められていないので,異性が結婚した場合に得られるような権利を求めることはできません。

 

そこで,養子縁組を結ぶという方法が利用されることがあります。

たとえば,同性カップルが養子縁組を結ぶと,年上の方が親,年下の方が子どもという親子関係になります。こうすることで,同性カップルの人が同じ名字を名乗ることができたり,相続を受けたりするということができたりします。

ただ,親子関係という法律上の関係になるだけであり,夫婦関係ではないので,やはり得られる権利というものには限界があります。

たとえば,夫婦が離婚をするときには,財産分与といって,婚姻中に夫婦で築いた財産を2人で分けるということができます。しかし,養子縁組を結んだ同性カップルが分かれるというのは,離縁することになるということですが,離縁の場合には,財産を分けることができるという制度にはなっていません。

このように,養子縁組を結ぶという方法では,同性カップルの望む関係に完全になれるわけではないことから,養子縁組を結ぶことが同性婚の代わりになっていると言うことは難しいでしょう。

同性カップルで何かお困りのある方は,当事務所までお気軽にご相談ください。

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