離婚後の手続
離婚後には、さまざまな手続が待ち受けています。
実際には、予想以上の手間と時間がかかります。
そのため、手続を効率よく行えるようにリスト化し、しっかりと段取りを組むことが大切です。
リスト化する際には、あらかじめ用意しておくことができる書類と、相手に用意してもらわなければいけない書類を分けて考えることがポイントです。
必要な手続を忘れたために面倒な事態が生じないように、しっかりと準備して手続を済ませましょう。
主に自分が関係する手続き
- 離婚届の提出・・・市区町村役場
- 住民票の移動（転入届・転出届など）・・・居住地の市区町村役場
- 国民年金の加入、変更・・・居住地の市区町村役場の担当課
- 健康保険の加入、変更・・・国民健康保険の場合は、居住地の市区町村役場の担当
- 印鑑登録・・・居住地の市区町村役場
- 名義変更・・・銀行、郵便局、クレジットカード、運転免許証、パスポート、生命保険、携帯電話など
主に子どもが関係する手続き
- 姓、戸籍の変更・・・家庭裁判所、市町村役場
- 児童扶養手当の申請・・・市町村役場の担当課
- 子ども手当の受取人変更・・・市町村役場の担当課
- 健康保険の加入、変更・・・国民健康保険の場合は、居住地の市区町村役場の担当課
- 転校届の提出・・・在学していた学校と、新しく転入する学校
- 学資保険やその他保険などの受取人
- 通帳などの名義変更
離婚後の手続一覧
離婚後の手続のうち主なものは以下のとおりです。
このように離婚成立後にも、生活する上で大切な重要な手続きがたくさんあります。
確実に諸手続きを行えるよう、弁護士にお気軽にご相談ください。
この記事の監修者
弁護士法人ひいらぎ法律事務所
代表 社員 弁護士 増田 浩之
東京大学卒。姫路で家事事件に注力10年以上。神戸家庭裁判所姫路支部家事調停委員。FP1級。
弁護士法人ひいらぎ法律事務所
代表 社員 弁護士 増田 浩之
東京大学卒。姫路で家事事件に注力10年以上。神戸家庭裁判所姫路支部家事調停委員。FP1級。