財産分与の方法や手続を知りたい
財産分与の仕方（しかた）を知りたい。
そのようなご相談が寄せられることがあります。
- 財産分与をしたいが、どのようにすればいいかわからない・・
- 住宅ローンはどのように分与すればよいのだろうか
- 相手方から財産分与の案を提示されたが、その案が妥当かどうかわからない・・
といったお悩みを持つ方は多いようです。
まず財産分与の手順としては、
- 分与対象財産の合計額に
- 分与割合を乗じ（掛け）、最終的な保有額を算出し、
- 最終的な保有額になるよう、個々の財産を分与する
ということになります。
分与対象財産（①）
分与対象財産とは、夫婦が婚姻中に共同で築いたといえる財産（マイナスの財産を含む。）をいいます。
別居前からの財産や婚姻中贈与や相続により取得した財産、別居後に取得した財産は、夫婦共同で築いていないので、分与対象財産には含まれません。
保険や退職金、非上場株式など、分与対象財産になるのかどうか、なるとしてもその計算が微妙なものがあります。
分与割合（②）
分与割合とは、分与対象財産の按分割合のことです。
現在は、２分の１ルールがほぼ定着していますが、夫が独自の才覚で事業を営んだ結果財産を築いた場合など、２分の１でない場合もあります。
分与額（③）
分与額をどのように分与するかについては、当然に結論が出るものではありません。
よく、預貯金も不動産も借金も、全部の財産を２分の１にしなければならない、と勘違いする方がいますが、そうではありません。
②で、分与額が３００万円と算出できたとしても、預金で３００万円分与するか、不動産で３００万円分与するかなど、③で個々の財産をどのように分与するかについては、協議や調停、訴訟において決めることになります。
次に、③を決める手続きとしては、
- 協議
- 調停
- 審判、訴訟
の３つがあります。
協議で決める場合は、後日の紛争の蒸し返しを避けるため、通常、協議書を作成します。
調停で決める場合は、調停の最後に調停調書が作成されます。
訴訟で決める場合は、訴訟の最後に判決が下され、判決書が作成されます。
そして、ア～ウそれぞれに、気を付けないといけない点があります。
このように、財産分与の仕方については、さまざまな問題がありますので、ご自身で取り扱うと間違えるおそれがあります。
当事務所は、財産分与について豊富なノウハウを持っていますので、財産分与の仕方を知りたい方は、当事務所までお気軽にご相談ください。
弁護士法人ひいらぎ法律事務所
代表 社員 弁護士 増田 浩之
東京大学卒。姫路で家事事件に注力10年以上。神戸家庭裁判所姫路支部家事調停委員。FP1級。