離婚に強い弁護士の探し方、選び方

このようなお悩みをお持ちの方は多いようです。

日常生活でなかなか弁護士と出会うことがなく、いざ離婚のために弁護士を探そうとしても、どのようにしたらいいのかわからないという方は、少なくありません。

仕方がないので、市の無料相談に行ってみたり、親族や知人、職場から弁護士を紹介してもらう方も多いようです。

しかし、離婚という人生の一大事を託す弁護士を、そのように安易に選んでは、きっと後悔するでしょう。

離婚に強い弁護士の３条件

当事務所は、離婚に強い弁護士の条件は次の３つであると考えます。

離婚はかつて愛した人と争うものですから、お客様のストレスは尋常ではありません。

また、家族の根幹にかかわることなので、心配も尽きないものです。

そして、離婚問題は、身内の恥と考える方もいるくらいで、できれば赤の他人に話したくはありません。

とても苦しいのに、信頼できる相談相手が身近にいない・・という状況で、お客様は、まさに「藁にもすがる」思いで法律事務所を訪れることになります。

そうしたお客様には、親身に相談に乗り、十分共感させていただくことが、離婚案件を取り扱う弁護士の最低条件であると考えます。

ただ、実際には、そのような親身な法律事務所は多くないようです。

せっかく相談に行ったのに、「とりあえず離婚届を送ってみい」とか、「離婚原因がないから離婚できない」などとけんもほろろに言われ、ショックを受けることもあるようです。

相談件数まず、離婚事件に注力している法律事務所とそうでない法律事務所では、離婚事件に注力している法律事務所を選びましょう。

たとえば、企業法務しか取り扱わない法律事務所は、顧問先からこぼれる離婚案件を年に１、２回しか取り扱っていないこともあります。

そのような事務所の離婚事件の取り扱いは、慣れていない感、さっさと片付けたい感が伝わってきます。そのような法律事務所に離婚を依頼したお客様はとても気の毒です。

また、離婚相談件数が実際に多い事務所を選びましょう。

全国規模の法律事務所の中には、電話で簡単な相談に乗り、売り上げにつながる案件だけつまみ食いするところがあるようですが、そうした電話相談も相談件数に含まれている可能性があります。

さらに、”特定地域”で集中的に離婚相談を取り扱っていることも重要です。

特定地域で集中的に離婚案件を取り扱うと、その地域の裁判官、調停委員、弁護士の傾向と対策を立てることができるという大きなメリットがあります。

そのように聞くと、「地域によってそんなに傾向が異なるのか？」と思われる方もいますが、実際、かなり違っていると思います。

例えば、夫が妻子を残し住宅ローンが残る家を出て別居した場合の婚姻費用については、全国の裁判所で一定していませんが、各裁判所の中では取り扱いを同じにしようと裁判官や調停委員で勉強会が開かれていたりします。

また、裁判官、調停委員、弁護士それぞれ事件処理方針の傾向がありますが、特定地域に密着して事件処理をしていると、そうした傾向を踏まえた対応が可能なのです。

離婚事件では、探偵事務所に始まり、司法書士事務所、不動産会社、税理士事務所と、様々な専門家の力を借りることが多いものです。

この点、そうした各種専門家の協力を仰げる態勢を持っている事務所であれば、そうした専門家の力をスムーズに借りることができますし、同種の専門家であっても、お客様の実情に合った専門家をご紹介することが可能です。

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以上ですが、当事務所は、上記３つの条件をしっかり満たしていると思いますので、安心してご相談においで下さい。

この記事の監修者

弁護士法人ひいらぎ法律事務所
代表社員弁護士　増田　浩之
東京大学卒。姫路で家事事件に注力10年以上。神戸家庭裁判所姫路支部家事調停委員。FP1級。